ANAグループ2021年度入社に向けた 採用活動の一時中断について
ANAの財務状況を見れば一目瞭然であり、3月の就職活動解禁前から
かなり経営状態が危ぶまれていました。
発表時に「採用数未定」だったにもかかわらず、その後に「460名程度」と
数字を挙げる様子や入社式を取りやめた後の
防護服の縫製作業等にニュース、メディアの報じ方（情報操作）に
どこを向いて発信しているのだろうと就職支援をする立場として
違和感を禁じえませんでした。
（採用のことなど後回しになるぐらい、余裕がないことは火を見るより明らかでした）
内部事情に精通する方などの話しぶりや現役から現状報告を踏まえ、
他の講師との情報交換などからもある程度の予測してはいました。
折に触れてスクール生にはそのあたりを伝えていたこともあって
動揺することなく受け止めていた様子でしたが・・・
過去、Skywardsが経験した業界の出来事です。
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2001年同時多発テロ事件
2003年SARS
2008年リーマンショック
2011年東日本大震災
2012年MERS
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イベントリスクが高い業界がこれらからどのように立ち直ったのかを
研究することでわかることもありますが、
上記のようなものとは全く違う就職氷河期が始まるのだと理解しましょう。
一度目の緊急事態宣言の解除について論じられるこの段階で
「アフターコロナ」というのは楽観的過ぎて現実的ではありません。
ある日を境に戻るなんてことはあるはずもなく、
元の世界に戻ることはないかもしれません
グレーの空の下、誰もが息をひそめて
長い長いグラデーションの期間を経ることになるのです
政府の専門家会議では実践すべき「新しい生活様式」などが提示され、
どの企業も生き残りをかけなんとか需要を取り込むことに必死ですし、
航空業界含むホスピタリティー産業やレジャー産業は
規模縮小をして数年は凌ぐことになるでしょう。
（TDLやJR西も一時帰休の実施）
JALグループも独立系も、採用されるのはほんの一握りの人になるはずです。
ANAは専門学生600名の内定取り消しはしない方向とのことですが、
スカイマークなどの専門学生やPeachの内定者がどうなるか気になるところです。
なぜなら内定は始期付解約権保留付労働契約※が成立したに過ぎないからです。
※
始期付＝働き始める時期が決まっていること
解約権＝契約を無かったことにできる権利
留保付＝効力を残して持ち続けること
東証一部上場の大企業も各社、減益・一年後の業績が見通せない状況です。
全産業が壊滅的な今、社会の要請がある分野に視野を広げないと
就職活動に行き詰ってしまうかもしれません。
引き続き航空業界を目指すにしても、2年後3年後を見据えて
今を生きることが得策ではないかということを
スクール生にも話したところです。
ここを訪れた方々も少し落ち着いて考えてみてください。
社会の贅肉が削ぎ落とされ、しかもそれは不可逆的です。
つまり後戻りできない形で変化するはずですから。
Skywards
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